積水ハウスでフラット35S（金利Aプラン）を利用する手順と費用を解説

2025年12月4日

「積水ハウスで家を建てる際、住宅ローンは『フラット35』を使いたいけれど、条件や手続きが難しそう…」

全期間固定金利で安心の「フラット35」ですが、利用するには物件が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを証明する必要があります。特に金利が引き下げられる「フラット35S」を利用したい場合、より高い性能が求められます。

結論から言えば、積水ハウスの住宅であれば、最も条件の良い「フラット35S（金利Aプラン）」の基準を標準仕様でほぼクリア可能です。面倒な技術審査もメーカー側がサポートしてくれるため、施主の負担は意外と少なく済みます。

この記事でわかること

積水ハウスが「フラット35S（金利Aプラン）」に簡単に適合する理由
申し込みから融資実行までの具体的な5つのステップ
申請に必要な「適合証明書」の発行手数料の相場
つなぎ融資は必要？積水ハウスならではの支払い条件の強み

積水ハウスは「フラット35S（金利Aプラン）」に標準対応？

フラット35には、省エネ性や耐震性に優れた住宅に対して、当初5年〜10年間の金利を引き下げる「フラット35S」という制度があります。この制度には「金利Aプラン（10年間引き下げ）」と「金利Bプラン（5年間引き下げ）」があり、Aプランの方が条件が厳しく設定されています。

高い技術基準も「標準仕様」でクリア

フラット35S（金利Aプラン）を利用するには、「耐震性」「省エネルギー性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」のいずれか一つで高い基準を満たす必要があります。積水ハウスの場合、標準仕様で「耐震等級3（最高等級）」や「断熱等性能等級5以上」を確保しているため、追加オプションなしで最も有利なAプランの要件を満たすことがほとんどです。

プラン	金利引下げ期間	積水ハウスの対応状況
フラット35S（金利Aプラン）	当初10年間	標準仕様で適合（耐震・省エネ等）
フラット35S（金利Bプラン）	当初5年間	余裕で適合
フラット35（維持保全型）	当初5年間	長期優良住宅認定で利用可能

長期優良住宅との併用でさらにお得に

積水ハウスで建てる方の多くが取得する「長期優良住宅」の認定があれば、フラット35Sの審査手続きが簡素化されるだけでなく、金利引き下げ期間が延長される「フラット35（維持保全型）」などの併用もスムーズになります。性能証明の手間が省けるため、手続き上のメリットも大きいです。

申し込みから融資実行までの申請手順

実際にフラット35を利用する場合、一般的な銀行ローンとは異なり、「物件の検査」が必要になります。全体の流れを把握しておきましょう。

Step 1：事前審査（仮審査）

まずは取扱金融機関（ARUHIや銀行のフラット35窓口など）に事前審査を申し込みます。積水ハウスの提携ローンを利用する場合は、営業担当者が窓口となって手続きを代行してくれるケースが多いです。源泉徴収票などの収入証明書類が必要です。

Step 2：設計検査の申請（着工前）

本審査が通ったら、建物の工事が始まる前に「設計検査」を検査機関に申請します。これは「図面上でフラット35の基準を満たしているか」をチェックするものです。この申請手続きは、基本的に積水ハウスの設計担当者や業務担当者が行いますので、施主は依頼の署名をする程度です。

Step 3：現場検査（工事中）

工事期間中に、中間検査として「現場検査」が入ります。指定確認検査機関の検査員が実際に現場を訪れ、図面通りに施工されているかを確認します。これも積水ハウス側で対応するため、施主が立ち会う必要は基本的にありません。

Step 4：適合証明書の交付（竣工後）

建物が完成し、竣工検査（完了検査）に合格すると、「適合証明書」が交付されます。これが「この家はフラット35の基準をクリアしました」という証明書になり、融資実行の必須書類となります。

Step 5：金銭消費貸借契約と融資実行

適合証明書を金融機関に提出し、正式なローン契約（金消契約）を結びます。その後、建物の引き渡し日に合わせて融資が実行され、積水ハウスへの残金支払いが完了します。

申請にかかる費用と手数料

フラット35を利用する場合、通常のローン手数料とは別に、技術基準の審査費用がかかります。これは施主の実費負担となるため、資金計画に入れておく必要があります。

適合証明書の発行手数料

検査機関や積水ハウスの事務手数料設定によりますが、適合証明書の取得にはおよそ3万円〜10万円程度の費用がかかります。長期優良住宅の認定申請や、確認申請とセットで行うことで割引されるケースもありますので、見積もりの「諸経費」や「申請業務代行料」の項目をよく確認してください。

よくある質問（FAQ）

着工金や中間金の支払いに「つなぎ融資」は必要ですか？: フラット35は基本的に「完成時の一括融資」です。積水ハウスの場合、着工金・中間金として建築費の約3割〜6割を先に支払う契約が一般的ですので、自己資金で賄えない場合は「つなぎ融資」の利用が必要になります。
積水ハウス提携のフラット35はありますか？: はい、積水ハウスグループの「積水ハウスフィナンシャルサービス」などが取り扱う提携ローンや、MCJ（日本住宅ローン）のスキームを利用できる場合があります。手数料や手続き面で優遇されることがあるため、営業担当者に確認してみましょう。
途中で変動金利に変更できますか？: フラット35の審査・検査を進めていても、最終的な契約前であれば変動金利の銀行ローンに変更することは可能です。ただし、取得した「適合証明書」の費用は返ってきません。また、銀行ローンに切り替える場合、再度その銀行の審査が必要になります。